地域がん拠点病院、「遺伝相談」体制を要件に

厚生労働省は、「がんゲノム医療推進コンソーシアム懇談会」（座長：間野博行・国立がん研究センター研究所長）の第2回会議を4月14日に開催、参考人として出席した静岡県立静岡がんセンター総長の山口建氏は、地域がん診療連携拠点病院には、がんに関する「遺伝相談」が可能な体制を、都道府県がん診療連携拠点病院には「がん遺伝外来」を、それぞれ構築すべきと提言した。「遺伝相談」については臨床遺伝専門医、「がん遺伝外来」については、臨床遺伝専門医と認定遺伝カウンセラーの配置がそれぞれ望ましいとした（資料は、厚労省のホームページ）。 今夏の閣議決定を目指す第3期の「がん対策推進基本計画」では､「がんゲノム医療の充実」が重点的に盛り込むべき分野とされ、がん対策推進協議会で検討が進められている。山口氏は、同会の会長代理を務める。山口氏が体制要件は求めても、人員要件までの義務化が難しいと考えるのは、がんゲノム医療に関わる人材が不足しているからだ。臨床遺伝専門医は、日本人類遺伝学会と日本遺伝カウンセリング学会が認定する専門医で、現在約1300人。認定遺伝カウンセラーも、同じく両学会による制度で、現在約200人と少な...