医療事故、「機構判断は利益相反」、医学部長会議

全国医学部長病院長会議は4月17日の定例記者会見で、日本医療安全調査機構に対して、医療事故報告対象かどうかを同機構が判断することは「利益相反状態に陥っていることは否めない」として、都道府県の支援団体などに相談することを呼びかけるよう申し入れたことを報告した（資料は、同会議のホームページ）。 申し入れは4月12日付けで、日本医療安全調査機構のほか、日本医師会、各都道府県医師会、全国医学部長病院長会議の各団体・会員宛て。「大学病院の医療事故対策委員会」（有賀徹委員長・昭和大学名誉教授、独立行政法人労働者健康安全機構理事長）で検討した内容を3項目にまとめた（文末に全文）。 医療法に基づく医療事故調査制度が始まった2015年10月から2016年9月までの間、同制度の第三者機関に当たる医療事故調査・支援センターには、347件の報告対象かどうかの相談があった。複数名の医師、看護師で助言をする「センター合議」が78件行われ、うち34件で報告推奨と判断していた（『センターへの事故報告が長期化、平均41.2日、判断に苦慮か』を参照）。 医療事故・調査支援センターとして指定されている日本医療安全調査機構は...