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医療事故、「機構判断は利益相反」、医学部長会議

相談は都道府県の支援団体での対応を提案

2017年4月18日 高橋直純(m3.com編集部)


全国医学部長病院長会議は4月17日の定例記者会見で、日本医療安全調査機構に対して、医療事故報告対象かどうかを同機構が判断することは「利益相反状態に陥っていることは否めない」として、都道府県の支援団体などに相談することを呼びかけるよう申し入れたことを報告した(資料は、同会議のホームページ)。申し入れは4月12日付けで、日本医療安全調査機構のほか、日本医師会、各都道府県医師会、全国医学部長病院長会議の各団体・会員宛て。「大学病院の医療事故対策委員会」(有賀徹委員長・昭和大学名誉教授、独立行政法人労働...

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