医師偏在対策、5月から集中的議論、医療計画に盛り込む

厚生労働省の第4回「医療従事者の需給に関する検討会」（座長：森田朗・津田塾大学総合政策学部教授）と第9回「医師需給分科会」（座長：片峰茂・長崎大学学長）の合同会議が4月20日に開催され、医師偏在対策について5月以降、集中的に議論する方針を確認した。法改正を伴わず実行可能な偏在対策は、都道府県が現在策定中の2018年度からの第7次医療計画に盛り込むことが可能なよう検討を進める（「『医師確保対策は“未定”、医療計画の「作成指針」』を参照）。今夏頃にはまとまる見通し。法改正が必要な項目については、2018年の通常国会等での法案提出も視野に入れて検討を行う（資料は、厚労省のホームページ）。 医師需給分科会は2016年10月以降、「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」の設置を機に、議論がストップしていた（『診療科別の「専攻医研修枠」、JCHO尾身氏が提案』、『「医師需給分科会、早急に再開を」、横倉会長』などを参照）。ビジョン検討会がこの4月に報告書をまとめたのを受け、約半年ぶりに議論が再開した。 具体的な議論は、ビジョン検討会報告書を踏まえて進める。同報告書には、女...