医療は効率化・重点化、「診療報酬、不必要に上げず」

財務省は4月20日、財政制度等審議会の財政制度分科会（分科会長：榊原定征・経団連会長）を開き、6月にもまとめられる経済財政運営の指針「骨太の方針2017」に向けた社会保障改革についての議論を始めた。分科会後に記者会見した財政審委員の土居丈朗・慶応大経済学部教授は、2018年度の診療報酬・介護報酬の同時改定を見据え、「医療経済実態調査が出てない段階で言うのは難しいが、当然、不必要に報酬を引き上げるということにはならない。しっかりと効率化、重点化を医療・介護とも行うことが必要だ」と述べた。 土居丈朗・慶応大経済学部教授 分科会では、「地域医療構想に沿った医療提供体制の実現や、医療費適正化計画の策定は進めていくべき」「薬価制度改革で議論があるが、その議論だけではなく、多剤投与や重複投与にも手をつける必要があるのではないか」など、効率化を求める意見が出たという。 制度改革の検討項目提示 財務省は財政審に、昨年まとめた改革の4つの視点である(1)高齢化の進展を踏まえた医療・介護提供体制の確保、(2)大きなリスクは共助、小さなリスクは自助、(3)年齢ではなく負担能力に応じた公平な負担、(4)公定価...