地域医療構想、「調整会議」の運営に注文

厚生労働省は、4月20日の社会保障審議会医療部会（部会長：永井良三・自治医科大学学長）で、2018年度からの第7次医療計画の策定に向け、改正した省令・告示・通知等を説明した。これらは、「医療計画の見直し等に関する検討会」の検討内容を踏まえたものだが、委員からは第7次から新たに盛り込まれる地域医療構想の実現に向けた調整会議での議論の進め方などについて、質問や意見が出た。 地域医療構想は、2016年度中に全都道府県で策定を終え、2025年の医療提供体制構築に向けて2017年度からは地域医療構想調整会議での議論が本格化する。 その進め方のイメージとして、厚労省は毎年秋には「機能ごとに具体的な医療機関名を挙げた上で、機能分化・連携もしくは転換についての具体的決定」するよう求めている（『2017年度下期には「具体的な医療機関名を」、地域医療構想調整会議』を参照）。この「決定」との文言を問題視し、「検討」とすべきと提案したのは、日本医療法人協会会長の加納繁照氏。今秋が病床機能転換等の期限と映りかねないからだ。厚労省医政局地域医療計画課長の佐々木健氏は、調整会議は毎年継続的に開催するものであり、「決...