消耗品の共同調達で3億円削減、国立大学病院

国立大学附属病院長会議は4月21日、東京都内で記者会見を開き、国立大学附属病院で看護関連消耗品を共同調達することで3億円の経費節減につながったと報告した。 経営環境の厳しさに対応するため、同会議では2016年6月に国立大学附属病院（42大学）で、共同調達を進めていくことを合意した。同会議常置委員会委員長の山本修一氏（千葉大学医学部附属病院長）は、「共同調達の持続性を担保するため、この会議が管理する」と説明。一丸となって取り組む重要性を指摘した。 今回は、汎用医療消耗品（25万品、1169億円）のうち、看護関連消耗品の「アルコール綿、ニトリル手袋、除菌クロス・シート（アルコール）、除菌クロス・シート（界面活性剤）、エプロン」の5品目を共同購入した。選定に当たって「看護師たちが実際に触って吟味して選んだ」。共同調達をすることで42大学で年間13億円かかるところが10億円となり、3億円の削減効果があったと報告した 今後は医療機器にも対象を広げていく方針。一方で、医薬品については同効の薬が多数あることから一元化は難しいとして検討課題としている。 外部監査委員会、全42病院で設置 大学病院での医...