後発薬の薬価、2018年度改定に向け3つの論点

中央社会保険医療協議会の薬価専門部会（部会長：中村洋・慶応義塾大学大学院経営管理研究科教授）が4月26日に開かれ、厚生労働省は後発医薬品の薬価の在り方について、3つの論点を提示した。第一は、新規に後発医薬品が上市される場合、先発医薬品の薬価の原則5割から変更するか否かだ。第二は、規格等が同一の後発医薬品が複数ある場合でも、最大で「3価格帯」で薬価を設定する方法の在り方、第三は、薬価の毎年改定に向けた「中間年」の改定の在り方だ（資料は、厚労省のホームページ）。 第一と第二の論点については、今年実施する薬価調査などのデータを踏まえて検討すべきとの意見にとどまった。第三は、経済財政諮問会議が2016年12月にまとめた「薬価制度の抜本改革に向けた基本方針」で、2年に一度の薬価改定に加え、「中間年」に、薬価と市場実勢価格（医療機関に納入される価格）の乖離が大きい品目について、薬価改定を行うという提言への対応で、委員から幾つかの案が出た。 後発医薬品については、使用促進が課題。「経済財政運営の改革と基本方針2015」では、数量シェア目標は「2017年央には70％以上、2018年度から2020年度末...