医療療養「25対1」、2018年度以降も経過措置検討

中央社会保険医療協議会総会（会長：田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授）は4月26日、2018年度診療報酬改定に向けて、療養病棟入院基本料について議論。2017年度末で設置期限を迎える看護配置が「25対１」の同入院基本料2の扱いが焦点になり、国会で現在審議中の介護保険法改正法案で創設される「介護医療院」への介護療養病床の移行期間が6年であることから、同入院基本料についても経過措置を設ける方向で、診療側と支払側の意見が一致した。ただし、経過措置の考え方については、意見の相違が見られた（資料は、厚生労働省のホームページ）。 健康保険組合連合会理事の幸野庄司氏は、「介護医療院」については、「介護療養病床だけではなく、医療療養病床からの転換も視野に入れることが必要」と指摘。その上で、「基本的には25対1（療養病棟入院基本料2）は、なくすべきと考えている」と述べ、「介護医療院」に移行する場合にはまず意思決定をし、実際に移行するまでの期間として、経過措置を設けるべきとした。 これに対し、日本医師会副会長の中川俊男氏も、「幸野氏と基本的な考えに違いはない」と述べ、介護療養病床からだけではなく...