「都道府県のガバナンスの強化」を議論、社保審医療保険部会

厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会（部会長：遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所所長）は4月26日、「都道府県のガバナンスの強化について」の議論を始めた。医療費の地域格差が問題視され、2018年度から都道府県が国民健康保険組合の保険者となることから、主体的に都道府県民の健康増進と医療費適正化に取り組むことが期待されている（資料は、厚労省のホームページ）。 塩崎恭久厚労相は4月12日の経済財政諮問会議で、「地域の予防・健康・医療・介護の司令塔」として、都道府県のガバナンスの強化を進める方針を表明している（『医療費の地域差是正が重要課題、経済財政諮会議』を参照）。 この日の資料で厚労省が提示した論点は以下の3点。 ・2018年度から、都道府県が保険者となり、国保の財政運営を担うことから、保険者協議会における都道府県の位置づけや役割を明確化する必要があるのではないか。 ・都道府県が、医療費適正化計画の的確な進捗管理（PDCA）を行うため、国から提供するデータなども活用して、県内の保険者横断的な医療費等の分析を行う機能を強化する必要があるのではないか。 ・県民の健康増進と医療費適正化につ...