日病協新議長・「きちんとした医療提供の評価を」

日本病院団体協議会は4月28日に開催した代表者会議で、2018年度診療報酬改定に向けた、厚生労働省への8項目からなる要望書を決定した。5月の大型連休明けに、同省保険局長の鈴木康裕氏に提出する予定。入院基本料の評価基準の見直しと病棟群単位の届出制度の改善などを盛り込んでいる。 議長には全国公私病院連盟常務理事の原澤茂氏が新たに就任し、記者会見で、「医師不足等を踏まえ、医療提供体制をどうするか。次期改定では病院がきちんとした医療を提供できるような、診療報酬体系を作り上げていくために、13団体のまとめ役として、身を粉にして働きたい」と抱負を述べた。副議長に就任した国立大学病院長会議常置委員長の山本修一氏は「改定は厳しい状況が予想されるが、正しい医療をしっかり汗をかいて提供している医療機関、医療者に対しては確実な評価が行われるよう、厳しい中でも正しい改定を行っていただきたい。これを強く要望していきたい」と話した（要望書の項目は『日病協、2018年度改定への要望書案を策定』を参照）。 新議長の原澤茂氏（右）と、新副議長の山本修一氏 原澤氏は、要望書の背景として、「控除対象外消費税の占める割合が大...