「今」と「将来」の2段構え、日医「働き方検討委員会」設置

日本医師会の松本吉郎常任理事は5月10日の定例記者会見で、会内に「医師の働き方検討委員会」を設置することを報告し、「今できる働き方改革と将来的な改革に分けて考えていきたい」と説明した。時間外労働の上限規制などについては「医師という職業の特性を十分に考慮した仕組みが必要」との見解を示した。 政府が策定した「働き方改革実行計画」では、労使が合意した場合、特例として時間外労働は年720時間（月平均60時間）を上限とすることなどが盛り込まれているが、医師については5年間の適用猶予が決まっている（『「罰則付き規制で、応招義務果たせぬ懸念」働き方改革大臣』を参照）。今後2年間を目処に医療界主導で議論をすることが求められており、横倉義武会長も「抜本的な議論」の必要を指摘していた（『「医師は労働者か、抜本的議論を」横倉会長』を参照）。 新たに設置される検討会は日医の産業保健委員会から4人、勤務医委員会から4人、社会保障審議会などに参加している委員ら4人の計12人で構成する。6月中に第1回を開催する予定で、任期は2018年6月に予定される定例代議員会までの1年間。 検討内容について、松本常任理事は「今で...