日医、受動喫煙防止求める署名活動を開始

日本医師会の羽鳥裕常任理事は5月10日の定例記者会見で、「受動喫煙の防止対策強化・実現するための署名活動」を行うことを報告した。厚生労働省が今国会での成立を目指す受動喫煙防止のための健康増進法改正案について、自民党厚生労働部会で議論が止まっていることを受けての対応。受動喫煙対策反対の署名が100万筆以上集まっているとし、羽鳥常任理事は「100万筆を上回る2倍、3倍の署名を集めていきたい」と呼びかけた。 法案を巡っては、飲食店を原則禁煙とするかどうかで意見が対立し、法案提出の前提となる自民党厚生労働部会での議論が2月から止まっている。自民党は5月8日、一定面積以下の小規模店は「喫煙可」と店頭に明示すれば喫煙を認めるという対案を大枠でまとめており、来週中にも部会再開が期待される。 署名の趣意書では「屋内における喫煙は単なるマナーや嗜好の問題ではなく、国民全体の健康問題として捉えなければならない。非喫煙者、特に働く若い人を受動喫煙の健康被害から完全に守るためには、日本全体で屋内100％全面禁煙とする国際水準の受動喫煙防止法や条例の制定が不可欠」と訴える。 署名の対象は全国民とし、5月から6月...