「急性期指標」、「見える化」の第一歩だが、注意必要

厚生労働省の「医療計画の見直し等に関する検討会」の「地域医療構想に関するワーキンググループ」（座長：尾形裕也・東京大学政策ビジョン研究センター特任教授）は、5月10日の第4回会議で、「急性期指標」について議論、同指標は各病院が地域における立ち位置を把握する際の参考指標となるものの、外科系技術の評価が中心で内科系評価には十分ではないなどの限界があり、「地域の急性期病院ランキング」には用いることができないなど、取り扱いに注意すべきとの意見が相次いだ。 「急性期指標」とは、病床機能報告制度の報告項目を用いて、病院の「急性期を主体とした医療を行っている度合い」を、計66項目について数値化したもの。病院別に、66項目別のスコアのほか、合算した総合スコアを計算できる。各都道府県が使える状況になっており、奈良県などで既に使用している。 （2017年5月10日、「地域医療構想に関するワーキンググループ」資料） 同指標の研究を進めた、奈良県立医科大学医学教授の今村知明氏は、「自分の病院がどの分野が得意で、どの分野が苦手かが分かるのが、急性期指標」とメリットを説明。一方で、地域医療構想は、調整会議の話し合...