「専門医取得、義務ではない」、新整備指針に明記へ

日本専門医機構は5月12日、理事会を開催し、新専門医制度の基本ルールに当たる「専門医制度新整備指針」について、「専門医の資格は、全ての医師が取得しなければならないものではない」などの見直しを行う方針を確認した。4月24日の厚生労働省の「今後の医師養成の在り方と地域医療に関する検討会」で出された要望を踏まえた対応だ。従来は、「原則として取得」となっていた。次回6月2日に予定されている同機構理事会での決定を目指す。 厚労省検討会では、新専門医制度の地域医療への影響などを懸念する声が上がり、（1）専門医の取得は、事実上、義務付けられるものではない、（2）地域医療従事者等に配慮し、研修カリキュラム制を設置する、（3）大学病院だけでなく、症例の豊富な地域の中核病院も研修の中心とする――の3点の要望が挙がった（『「専門医取得、義務ではない」、新整備指針に明記か』を参照）。新整備指針の見直しでは、それに加えて、都道府県協議会についても、研修プログラムを認定する際だけでなく、運用状況についても協議する役割を追加する予定。 理事会後に記者会見した吉村博邦理事長は、「厚労省検討会で挙がっていた要望は、新整...