「米国価格、適切な参照リストなし」、中川日医副会長

中央社会保険医療協議会の薬価専門部会（部会長：中村洋・慶応義塾大学大学院経営管理研究科教授）は5月17日、2018年度の「薬価制度の抜本改革」に向け、4つの関係団体へのヒアリングを実施した。 抜本改革では、「新薬創出・適応外薬解消等加算のゼロベースでの見直し」が求められているが、日本製薬団体連合会会長の多田正世氏は、イノベーションを推進する薬価制度を求めるとともに、薬価の毎年改定の「中間年の改定」については対象を限定するなど、慎重な検討を求めた。米国研究製薬工業協会（PhRMA）と欧州製薬団体連合会（EFPIA）も、「新薬の特許期間中は、原則として薬価が維持される仕組みが引き続き必要」と述べるなど、基本的見解は日薬連と同様だった（資料は、厚生労働省のホームページ）。 「薬価制度の抜本改革」に向けた課題の一つが、類似薬効比較方式で薬価を算定する際の「外国平均価格調整」。対象国は、米国、イギリス、フランス、ドイツの4カ国だが、日本医師会副会長の中川俊男氏は、「米国については、価格の適切な参照リストがない以上、外国平均価格調整の対象国に入れるのは難しいのではないか」と指摘した。PhRMAは、...