第3期がん対策、重点分野は指定せず

厚生労働省のがん対策推進協議会（会長：門田守人・地方独立行政法人堺市立病院機構理事長）は5月17日の会議で、「第3期がん対策推進基本計画」素案について、たばこに関する記述を除いて議論、全体目標のスローガンを「がん患者を含めた国民が、がんを知り、がんの克服を目指す」とすることで合意、分野別施策でも「重点分野」を指定しないことを確認した（資料は、厚労省のホームページ）。 第3期計画は2017年からの6年間が対象。当初は6月に閣議決定することを計画していたが、議論が大幅に遅れている。この日の素案でも、受動喫煙対策を進めるための健康増進法改正案が自民党の反対で難航していることから、素案の中の喫煙対策の部分は全て「（P）※Pendingを意味する」として、次回に議論することとされた。 厚労省がこの日、示した素案（概要）は以下の通り。前回の協議会で示した素案に対する意見を反映しており、大筋で了承されたが、5月17日の指摘を基に、細部はさらに変更される可能性がある。 【全体目標】 （1）科学的根拠に基づく予防・がん検診の充実 （2）患者本位のがん医療の実現 （3）尊厳を持って安心して暮らせる社会の構...