「初診から可能」「SNSやメールで」遠隔診療の明確化を

政府の規制改革推進会議（議長：政策研究大学院大教授・大田弘子氏）は5月23日、2017年度の「規制改革推進に関する第１次答申～明日への扉を開く～」を公表した。医療分野では、遠隔診療の位置づけを明確にするよう求めたほか、過去の答申にもあった新薬の14日処方制限の見直しや社会保険診療報酬支払基金の効率化などが盛り込まれた。ただ、社会保障分野では、介護サービスの見直しが主眼で、医療分野に関する記述は少なめだった。資料は内閣府のホームページ。 遠隔診療については（1）遠隔診療の取り扱いの明確化、（2）遠隔診療の診療報酬上の評価の拡充――の2点が項目に上がった。 （1）の遠隔診療の取扱いの明確化では、2017年度上期に「検討・結論・措置」をすることを求めている。遠隔医療に関する2015年8月の厚生労働省医政局長事務連絡では不明確として、▽「離島・へき地」以外でも可能であること▽初診時も可能であること▽医師の判断で実施可能な具体的な症例として、全て遠隔で行う禁煙外来、１回の診療で完結する疾病が想定されること▽医師の判断で活用可能なツールとして、SNSや画像と電子メール等の組合せが想定されること――...