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後発品シェア80%、「2020年9月」と明言、塩崎厚労相

経済財政諮問会議、費用対効果評価の新組織の設置検討

2017年5月24日 高橋直純(m3.com編集部)


塩崎恭久厚労相は5月23日の経済財政諮問会議で、「薬価制度等の抜本的見直し・国保制度のインセンティブ改革」として、2020年9月までに後発医薬品シェア80%を目標とする方針を示したほか、費用対効果評価を行うための「新たな組織・体制」を整備する考えを示した。民間議員もエビデンスに基づく費用対効果を反映した薬価体系を構築するため「日本版の医療技術評価機構」の設置を提言した(資料は、内閣府ホームページ)。塩崎厚労相は会議の席で「薬価改定の成果を国民負担軽減につなげることが大切。製薬は成長産業として、産...

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