後発品シェア80％、「2020年9月」と明言、塩崎厚労相

塩崎恭久厚労相は5月23日の経済財政諮問会議で、「薬価制度等の抜本的見直し・国保制度のインセンティブ改革」として、2020年9月までに後発医薬品シェア80％を目標とする方針を示したほか、費用対効果評価を行うための「新たな組織・体制」を整備する考えを示した。民間議員もエビデンスに基づく費用対効果を反映した薬価体系を構築するため「日本版の医療技術評価機構」の設置を提言した（資料は、内閣府ホームページ）。 塩崎厚労相は会議の席で「薬価改定の成果を国民負担軽減につなげることが大切。製薬は成長産業として、産業政策としても取り組みたい。（民間議員が提言した）費用対効果の独立評価機構もご指摘のように検討したい」と話した。 安倍晋三首相は「薬価制度の抜本改革に向けて、民間議員から、革新的な新薬を育てながらそうでない薬の価格は抑制していくための仕組みの在り方など、さまざまな提案があった。塩崎大臣は創薬イノベーションの促進を図りつつ、国民負担の軽減と医療の質の向上の両立に向けて、年内に結論を得られるよう引き続き議論を深めていただきたい」と語った。 保険者による後発医薬品使用率公表も検討 23日の会議のテー...