診療・介護報酬同時改定、「国民負担の抑制」を

財務省の財政制度等審議会（会長：榊原定征・経団連会長）は5月25日、『「経済・財政再生計画」の着実な実施に向けた建議』をまとめ、麻生太郎財務大臣に提出した。総論では2020年度のプライマリーバランス黒字化達成を将来世代に対する最低限の責務とし、「ここへ来て財政規律が緩んでいるのではないかと指摘されるような状況が生じているのは看過できない」と指摘。榊原会長は「この建議に沿って、歳出改革が着実に進められるよう期待する」と述べた（資料は財務省のホームページ）。 総論に続く「主要分野において取り組むべき事項」では、1．社会保障、2．文教、3．社会資本整備、4．地方財政――の4分野で具体的な要望を記載。社会保障分野では「経済・財政再生計画の『目安』を達成するだけでなく、さらに社会保障関係費の伸びを抑制しなければならない」と提言。『目安』とは、「骨太の方針2015」で打ち出された2016年度から2018年度の3年間の伸びを、1兆5000億円に留める方針。2018年度の診療報酬と介護報酬の同時改定については、「国民負担の抑制」という観点も踏まえ、取り組むことを求めている。 榊原定征会長（左）と麻生太...