「紹介状なし」の大病院外来、2.9ポイント減に

厚生労働省が実施した「2016年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査」の結果、特定機能病院と一般病床500床以上の地域医療支援病院で、紹介状を持たない初診患者から5000円以上の定額負担を求める仕組みが義務化されたものの、「紹介状なし」の患者は、2016年10月時点で39.7％で、前年同月（42.6％）比で2.9ポイントの減少にとどまることが明らかになった。 救急患者などは徴収対象から除外されるため、「紹介状なし」の初診患者のうち、定額負担の対象患者は34.1％にとどまるほか、対象患者であっても「説明しても同意が得られなかった」など、徴収しなかった患者が12.7％に上ることなどが理由と見られる。5月31日の中央社会保険医療協議会総会（会長：田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授）で報告された（資料は、厚生労働省のホームページ）。 自由意見では、「お金を払えば、大病院を受診できる制度と解釈している患者がいる」「同意を取って受診後、会計にて支払いを拒否する場合」など、定額負担徴収で苦慮したり、患者からクレームが寄せられている現状が明らかになった。2018年度改定に向けて、定額負担徴...