地域包括診療料・加算、無床診の74.6％「届出なし」

厚生労働省が実施した「2016年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査」の結果、無床診療所の74.6％は、かかりつけ医機能を評価する点数である「地域包括診療料」「地域包括診療加算」のいずれも届け出ておらず、常勤医師2人以上の配置要件や、院外処方の場合は24時間対応薬局との連携要件がハードルになっていることが明らかになった。病院や有床診療所の届出も低調で、今後の届出意向も、病院では約3割、有床・無床診では約1割にとどまる。 5月31日の中央社会保険医療協議会総会（会長：田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授）で報告された（資料は、厚生労働省のホームページ）。 地域包括診療料の届出施設では、「算定患者の他院受診状況を把握するようになった」「算定患者の内服薬の管理がしやすくなった」を挙げたのはいずれも55.3％で、「算定患者の疾病管理が適切にできるようになった」（52.9％）も半数を超えるなど、一定の好影響・効果が見られた（複数回答）。ただし、地域包括診療料・加算の算定患者について、算定当初と比較した内服薬数は、「増えた」よりも「減った」の方がやや多いものの、「変わらない」が8割前後を...