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費用対効果評価、「倫理的、社会的影響」は6要素

レポート 2017年6月1日 (木)  橋本佳子(m3.com編集長)

中央社会保険医療協議会の費用対効果評価専門部会(会長:部会長:荒井耕・一橋大学大学院商学研究科教授)は5月31日、「総合的評価」(アプレイザル)について議論、ICER(増分費用効果比)による科学的観点からの検証は、「費用対効果がとても良い」から「費用対効果がとても悪い」の5段階で評価するほか、その評価結果に加え、倫理的・社会的影響等に関する検証を実施する方針を確認した(資料は、厚生労働省のホームページ)。今後、さらに検討を続け、今夏を目処に、費用対効果評価の在り方に関する中間的な取りまとめを行う。 倫理的・社会的影響等に関する検証は、ICERによる検証という、数値では表れにくい評価を考慮するのが目的。「感染症対策といった公衆衛生学的観点での有用性」「代替治療が十分に存在しない疾患の治療」など、計6つの要素が想定されている。 倫理的・社会的影響等を考慮する方針は支持されたものの、定性的評価であることから、日本薬剤師会常務理事の安部好弘氏は「科学的な評価に加えて、ファジーな評価を行うことになる。透明性をいかに図るかが重要」と指摘、さらに「公衆衛生学的観点での有用性」などは、費用対効果評価の...