在宅緩和ケア充実加算、届出は10％強

厚生労働省が実施した「2016年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査」の結果、2016年度診療報酬改定で新設された「在宅緩和ケア充実診療所・病院加算」の届出は、機能強化型在宅療養支援診療所（機能強化型在支診）の15.8％、機能強化型在宅療養支援病院の12.1％、「在宅療養実績加算」（1と2の合計）の届出は、在支診の19.5％、在支病の6.7％で、いずれも低い割合にとどまることが明らかになった。 在支診や機能強化型在支診は、在宅医療の取り組みを評価する点数だが、在支診以外の診療所でも、在宅医療に取り組んでいる実態も確認されている。ただし、在支診の届出をしていない理由としては、「24時間往診体制が困難」「24時間連絡を受ける体制が困難」などが上位だった。在支診が、機能強化型在支診に転換できない理由は、「常勤医師3人以上」の要件を満たせないことなどが理由。 調査結果は、5月31日の中央社会保険医療協議会総会（会長：田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授）で報告された（資料は、厚生労働省のホームページ）。 在支診、常勤医要件で強化型になれず 調査は、在支診1000施設、在支病400施設...