満場一致で「受動喫煙0%」、がん対策協議会（6月2日追記あり）

厚生労働省のがん対策推進協議会（会長：門田守人・地方独立行政法人堺市立病院機構理事長）は6月2日の会議で、「第３期がん対策推進基本計画案（案）」の取りまとめの議論を行った。会議の冒頭、焦点になっていたたばこ対策では、協議会としては、受動喫煙防止の数値目標を2020年までにあらゆる場で「0％」にすることが満場一致で決まった。計画案はパブリックコメントなどを経て、閣議決定されることになる。その過程で内容が変わる可能性もある。 この日、厚労省事務局が示した計画案（案）では、受動喫煙の個別目標は、「P（※Pending）」と記した上で、「第2期計画の記載内容」を記載していた。 ◆受動喫煙については、2022年度までに、受動喫煙の機会を有する者の割合を、行政機関および医療機関において0％にすること、また、家庭においては3％、飲食店においては15％とすることを目標とする。また、職場については、事業主が「全面禁煙」または「喫煙室を設けそれ以外を禁煙」のいずれかの措置を講じることにより、2020年までに受動喫煙のない職場を実現することとする。 （2017年6月2日のがん対策推進協議会に、厚労省が提出し...