「医学部定員増、精査を」、骨太2017素案

経済財政諮問会議は6月2日の会議で、「経済財政運営と改革の基本方針2017（仮称）」素案を議論した。社会保障分野では9項目が立てられ、医学部定員増に対して、「2008年度以降臨時増員してきた医学部定員について、医師需給の見通しを踏まえて精査を行う」ことが盛り込まれた。併せて医師の抜本的な地域偏在・診療科偏在対策を検討することも求めている。 後発医薬品の利用促進を巡っては、社会保障審議会医療保険部会で反対意見が相次いだ、先発医薬品と後発医薬品の価格差を「原則自己負担」とすることや、先発医薬品の価格を「後発医薬品価格まで価格を引き下げること」について、「本年末までに結論を得る」ことを求めている（社保医療部会の議論は『先発品と後発品の「差額」徴収、反対が多数』を参照）。そのほか医薬品については、2016年12月の「薬価制度の抜本改革に向けた基本方針」に基づき、薬価の毎年改定なども提言した（『薬価制度の抜本改革案、明らかに、4大臣会合へ』を参照）。 会議後の記者会見で、石原伸晃・内閣府特命担当大臣は「次回の諮問会議で答申を行いたいと考えている」と話した（資料は、内閣府のホームページ）。 「経済...