7対1入院基本料、98.0％は「変更せず」

「2016年度入院医療等の調査」の調査結果（速報）が6月14日に開かれた中央社会保険医療協議会診療報酬基本問題小委員会（小委員長：田辺国昭東京大学大学院法学政治学研究科教授）で報告され、「一般病棟入院基本料・特定集中治療室管理料における『重症度、医療・看護必要度』等の施設基準の見直しについて」の結果では、2016年度診療報酬改定前に一般病棟で7対1入院基本料を届け出ていた施設のうち、同年11月1日時点で同様に7対1入院基本料を届けていた施設は98.0％に上った。 2016年度改定では、重症度、医療・看護必要度と在宅復帰率の基準が厳しくなり、7対1入院基本料から他の入院料にどの程度変更するかが注目されたが、実際には同基本料のまま運営している病院が大半を占める。重症度、医療・看護必要度の該当患者基準は25％以上だが、2016年8～10月の平均は28.8％で前年同期比で9.6ポイント増、在宅復帰率は80％以上の基準に対し、平均92.5％だった（資料は、厚生労働省のホームページ）。 （2017年6月14日「中医協診療報酬基本問題小委員会」資料） 2006年に7対1入院基本料が創設されて以降、届...