地域包括ケア病棟、「急性期の受け皿」が7割

6月14日に開かれた中央社会保険医療協議会診療報酬基本問題小委員会（小委員長：田辺国昭東京大学大学院法学政治学研究科教授）で報告された「2016年度入院医療等の調査」の調査結果（速報）のうち、「地域包括ケア病棟入院料の包括範囲の見直しの影響について」では、地域包括ケア病棟・病室の利用に係る趣旨は「自院の急性期病棟からの受け皿として利用している」が55.4％で最も多く、「他院の急性期病棟からの受け皿として利用している」の15.8％と併せて約7割が急性期病棟からの受け皿としての利用だった。 一方で、地域包括ケア病棟等の役割の一つである「在宅医療の後方支援として急変時などの受け皿として利用」が5.4％、「介護保険施設等からの急変時の受け皿として利用している」は0.9％にそれぞれとどまるなど、その他の利用は少数だった（資料は、厚生労働省のホームページ）。 （2017年6月14日「中医協診療報酬基本問題小委員会」資料） 2016年度診療報酬改定では、地域包括ケア病棟入院料（入院医療管理料を含む）の包括範囲から、手術、麻酔に係る費用が除外されたほか、重症度、医療・看護必要度や在宅復帰率の施設基準が...