「健康で1年間生存」、受諾できる保険負担は？

中央社会保険医療協議会の費用対効果評価専門部会（部会長：荒井耕・一橋大学大学院商学研究科教授）は6月14日、2018年度診療報酬改定での費用対効果評価導入に当たって必要な指標である「支払い意思額」について、住民に対して調査することを了承した。「支払い意思額」調査は、「完全な健康状態で1年間生存することを可能とする」、つまり「QALY（質調整生存年）」を1年延長させる医薬品・医療機器等について、公的医療保険から支払うべき額を調べるのが目的（資料は、厚生労働省のホームページ）。 「支払い意思額」は医薬品等の種類を問わず、費用対効果評価の対象となる全品目共通の指標だ。評価では、まず医薬品等の費用と効果から、ICER(増分費用効果比、単位は円／QALY)を計算する。ICERを「費用対効果が高い」から「費用対効果が低い」の5段階で評価する基準が、「支払い意思額」だ。 （2017年6月14日の「中医協費用対効果評価専門部会」資料） 調査は、国立保健医療科学院医療・福祉サービス研究部長の福田敬氏が研究代表者を務める、厚生労働科学研究費補助金で実施する（『費用対効果評価、「倫理的、社会的影響」は6要素...