新薬創出等加算、「企業と品目」限定を

中央社会保険医療協議会の薬価専門部会（部会長：中村洋・慶応義塾大学大学院経営管理研究科教授）は6月12日、新薬創出・適応外薬解消等促進加算について議論、診療側と支払側ともに、革新的新薬の創出に向けた加算の必要性は否定しなかったものの、対象企業や対象品目を絞り込むほか、革新的新薬創出の程度に応じて、加算額を段階的に設けるなど、よりメリハリを効かせた設定への変更を求めた（資料は、厚生労働省のホームページ）。 日本医師会副会長の中川俊男氏は、「長期収載品や後発医薬品の薬価も含め、3点セットで議論すべき」と提案したほか、「グローバル・メガファーマで経営体力が強い製薬企業が、（加算の見直しにより）さらに強くなるように見える。それが日本国民にとっていいのかどうか、また業界再編を加速する要因になるのか、という点も含めて注視していく必要がある」と指摘した。 一方、支払側の健康保険組合連合会理事の幸野庄司氏も、「3点セット」での議論を支持、さらに新薬創出等加算を見直すのであれば、プラスの評価する際の原資は、他の部分を削減して充当するという「財政中立」で行うべきと主張。 2018年度薬価制度改革に向けて、...