受動喫煙ゼロ、望む声多く

厚生労働省のがん対策推進協議会が6月2日、2020年までにあらゆる場所で受動喫煙防止の数値目標を「0％」とする「第3期がん対策推進基本計画案（案）」を取りまとめたが、飲食店への規制を巡って厚労省と自民党の方針に隔たりがあり、今後も曲折が予想される。 m3.com意識調査で受動喫煙について聞いたところ、『「受動喫煙ゼロ」の社会を目指すべきだとお考えですか？』の質問に対し、「目指すべき」との回答は開業医81.6％、勤務医80.0％など、いずれの職種でも多数に上った（関連記事は『満場一致で「受動喫煙0%」、がん対策協議会』を参照）。 Q1:最終的に、基本計画に「受動喫煙ゼロ」を盛り込むことができると思いますか？ 「思わない」との回答が、開業医44.4％、勤務医42.7％など、いずれの職種でも「思う」を上回った。受動喫煙ゼロを目指す道の困難さを、多くの会員が認識していることがうかがえる。 Q2:「受動喫煙ゼロ」の社会を目指すべきだとお考えですか？ Q3:飲食店での対策はいずれが望ましいと思いますか？ 看護師以外では「全面禁煙」が最も多く、「分煙」が続き、受動喫煙対策が必要と考える会員が多い。一...