「新規開設・増床」、許可前に調整会議で確認

厚生労働省の「医療計画の見直し等に関する検討会」の「地域医療構想に関するワーキンググループ」（座長：尾形裕也・東京大学政策ビジョン研究センター特任教授）は、6月22日の第6回会議で、地域医療構想調整会議の議論の進め方について議論、病院の新規開設や増床等の計画が判明した場合は、開設等の許可を待たずに、調整会議への参加を求め、計画の詳細を確認する方針を了承した（資料は、厚労省のホームページ）。 医療法上の基準病床数を下回る2次医療圏であれば、開設等は可能。ただし、例えば、2025年において急性期機能が不足していない地域で、急性期機能の開設等を希望する場合、調整会議で確認、それを基に都道府県の医療審議会において、開設等の許可に当たって何らかの条件を付与するか否かなどを検討する。地域で担う機能が大幅に変更する場合も同様に、調整会議での説明を求める。 日本医師会副会長の中川俊男氏は、「調整会議では、各構想区域内で、長年医療を提供してきた医療機関同士が相談して協議している。アンダーベッド（病床不足地域）の場合に開設を求めてきた場合、調整会議と医療審議会で、『ノー』という結論はあり得るか」と質問。厚...