「かかりつけ医と老健施設、連携を」、松原副会長

日本医師会副会長の松原謙二氏は、6月25日の第140回日医定例代議員会で、先の通常国会で改正された介護保険法で、介護老人保健施設のサービスの対象者が変更され、在宅生活の維持・継続支援機能を担う施設であることが明確になったことについて、「大きな意味がある」と説明した。その機能を生かすため、かかりつけ医が介護老健施設の役割や機能を改めて理解することが重要であり、日医かかりつけ医機能研修制度の研修内容も検討していくとした。 改正介護保険法では、介護老健施設の対象者が、「要介護者」から「要介護者であって、主としてその心身の維持、回復を図り、居宅における生活を営むことができるようになるための支援が必要である者」とされた。つまり、「創設当時から担っている入所機能をはじめ、一定の医療処置やリハビリテーション、認知症への対応、短期入所療養介護など、在宅生活の維持・継続支援機能を担う施設であることが明確になった」（松原副会長）。 日本医師会副会長の松原謙二氏 地域包括ケアシステムの一翼を担う介護老健施設の活用や、医師会との連携について、代表質問したのは、東京都代議員の平川博之氏。平川氏は、地域包括ケアシ...