医師偏在対策は「医師の意思尊重」、今村副会長

日本医師会副会長の今村聡氏は、6月25日の第140回日医定例代議員会で、医師の偏在対策について、「医師の自発的な意思を尊重し、強制的な仕組みを排除しながら、解消に向けて努力していく」と表明した一方、「若い医師に完全な自由度を保証するか、それとも例えば、へき地医療や救急などで経験を積んでもらうようにするかは、医療を受ける国民・患者の視点に立って考える必要もある」と述べ、さまざまな観点から検討する必要性を指摘した。 今後の医師偏在対策については、地方勤務の意思がある医師が、医師不足地域で安心して診療できる仕組み作りが大切であるとし、地域医療支援センターの医師派遣機能の強化など、合意が得られやすい対策は早急に決定するよう行政に求めていくとした。同時に、今村副会長は、「医師自らが偏在解消策を打たなければ、国による強制的な手段と大胆な規制改革が行われかねない」と述べ、危機感を持って臨んでいくとした。 今村副会長が、言及した「強制的な手段」とは、2016年6月の経済財政諮問会議の「骨太の方針2016」の素案で、「規制的な手法も含めた地域偏在・診療科偏在対策を検討」が盛り込まれていたことを指す。日医...