「院内・院外処方、技術料格差を解消」、松原副会長

日本医師会副会長の松原謙二氏は、6月25日の第140回日医定例代議員会で、院内処方と院外処方の技術料格差を問題視、整合性が図れるよう、2018年度調剤報酬改定に向けて、中央社会保険医療協議会で議論していく方針を説明した。リフィル処方には反対するほか、特許期間の切れた先発医薬品の薬価を下げることを含め、薬価制度の抜本的な見直しにも取り組んでいくとした。「イノベーションの推進と、国民皆保険の維持を両立し、国民負担の軽減を考慮しながら、医療の質向上を実現するためにも、次回改定に向けてしっかり議論していく」。 最近相次ぐ革新的かつ高額な医薬品については、国内外価格差を問題視。革新的な医薬品や医療機器を日本で開発、製造する体制が必要であるとし、開発費用は、薬価や医療機器の価格で保障するのではなく、税制や開発支援の政策で工夫すべきと主張した。「開発に見合う体力を付けてもらい、より良いものを日本で製造して海外に輸出するという仕組みを確立すれば、財政的にも貢献する」。 日本医師会副会長の松原謙二氏 「日本の医療が健全に発展するための提言」として、山口県代議員の加藤智栄氏は、代表質問で、（1）医薬品や医...