看護師特定行為研修は低調、「しっかり対策を」

厚生労働省の医道審議会保健師助産師看護師分科会の第13回看護師特定行為・研修部会（部会長：桐野高明・東京大学名誉教授）が6月26日に開かれ、2015年10月に施行された「特定行為に係る看護師の研修制度」についての現状や課題が報告された。「看護師の特定行為に係る研修期間支援事業」についての行政事業レビュー（6月14日開催）で、特定行為研修を行う指定研修機関が2017年3月末現在で目標の78機関に対して40機関にとどまっていることなどから、「事業の進捗状況および執行率の低調さ」が問題点として指摘されたことが報告され、神野正博委員（全日本病院協会副会長）が「このことは重く、我々部会にも責任がある。しっかりと対策を挙げなければいけない」と危機感を示した（部会の資料は厚労省のホームページ。行政事業レビューはこちら）。 看護師特定行為・研修部会 看護師の特定行為については、4月6日にまとめられた「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」の報告書で、医師から看護師へのタスク・シフティングが打ち出されたほか（『医学部定員増に歯止め、「偏在対策、成果を出すラスト・チャンス」』を...