原価計算方式のイノベーション評価、見直しへ

中央社会保険医療協議会の薬価専門部会（部会長：中村洋・慶応義塾大学大学院経営管理研究科教授）は、6月28日の会議で、医薬品のイノベーション評価について議論、原価計算方式で薬価を算定する場合の補正加算の見直しを了承した。ただし、原価計算方式による薬価算定に当たって、製造経費など、薬価算定根拠の正確性、透明性を担保することが前提となる（資料は、厚生労働省のホームページ）。 新薬の薬価算定に当たって、類似薬効比較方式では、価格全体に補正加算が付くが、製造経費などを積み上げて計算する原価計算方式の場合、「平均的な営業利益率」に対してのみ補正加算が付くため、イノベーションの評価が限定的になっているとの指摘がある。 原価計算方式では、「平均的な営業利益率」に補正加算が付く仕組みのため、実質加算率は約5分の1にとどまる（2017年6月28日の中医協薬価専門部会の資料） 健康保険組合連合会理事の幸野庄司氏は、「類似薬効比較方式と原価計算方式は、計算方式が異なるため、補正加算の比較は意味がなく、合わせる必要はない」と指摘。「ブラックボックスに加算を付けるわけにはいかない」とし、補正加算の在り方を見直すの...