「先発、長期収載、後発、AG」薬の定義、明確化が必要

日本医師会副会長の中川俊男氏は、6月28日の中央社会保険医療協議会の薬価専門部会（部会長：中村洋・慶応義塾大学大学院経営管理研究科教授）で、薬価制度の抜本改革の議論を進めるに当たって、先発医薬品、長期収載医薬品、後発医薬品、オーソライズド・ジェネリック（AG；Authorized Generic）のそれぞれの定義を明確化した上で、一体的な検討を進める必要性を改めて指摘した。中川氏は過去の薬価専門部会でも同様の指摘をしてきたが、厚生労働省はいまだ対応していない。 薬価専門部会では、2016年12月20日の4大臣合意「薬価制度の抜本改革に向けた基本方針」を踏まえ、2017年の年始から薬価制度の抜本改革を議論してきた（『「薬価制度の抜本改革、メーカーの成長戦略か」と疑念』を参照）。今年5月には、「後発医薬品の数量シェア目標80％」の達成時期は「2020年9月」という政府目標も明示された（『後発品シェア80％、「2020年9月」と明言、塩崎厚労相』を参照）。 厚労省は、基本方針や政府目標を踏まえ、革新的な新薬を評価する一方、長期収載医薬品や後発医薬品については、薬価を引き下げる方向で提案（『原...