費用対効果評価、まずは「価格調整」に限定

中央社会保険医療協議会の費用対効果評価専門部会（部会長：荒井耕・一橋大学大学院商学研究科教授）は6月28日の会議で、費用対効果評価の制度化に向けた検討のうち、対象品目・医療技術の選定のあり方と評価の反映方法について議論した（資料は、厚生労働省のホームページ ）。 中医協の費用対効果評価専門部会 厚労省が、費用対効果評価の結果は原則的に保険償還の可否判断には用いず、価格の調整に用いるとする案を提示したのに対し、健康保険組合連合会理事の幸野庄司氏が、当面は価格調整に用いることを認めたものの、将来的には「保険収載の可否判断の材料に用いることも検討してもいいのでは」と提案。一方で、日本医師会副会長の松原謙二氏は「費用を安くするための武器として使えば良い」と反論し、費用対効果評価の結果はあくまで価格調整での利用に限るべきとした。専門部会は2018年度診療報酬改定の導入に向け、今夏をめどに中間取りまとめを行う。 厚労省は、これまでの議論で（1）仮に償還しないこととする場合、薬事承認されたものを保険適用するという従来の原則を根本的に変えることになるが、その合意はまだ得られていないのではないか、（2）...