新専門医制、「7月7日の理事会で準備が整う」

日本専門医機構は6月29日、2017年度の第1回社員総会を開催、2017年度の事業報告や決算報告を説明したほか、「専門医制度新整備指針」と運用細則改訂案を報告した。 総会後、同機構副理事長の松原謙二氏（日医副会長）は、「私たちがやっている方向については、総会で了承された」と述べ、「7月7日の次回理事会で、運用細則改訂案の了承が得られれば、準備は完全に整うことになる。各学会の準備もできている」と説明。2018年度からの新専門医制度開始の判断については、「厚生労働省と話し合いを進めている」と述べ、最終的には塩崎恭久厚労相の了解が得られるか否かにかかっているとの見通しを示した。 「専門医制度新整備指針」は、既に6月2日の理事会で了承済み（『新整備指針は4点改訂、総合診療専門医の基準も了承』を参照）。 運用細則改訂案は、厚労省の「今後の医師養成の在り方と地域医療に関する検討会」で修正が求められ、残された課題は、研修プログラムの精査などを行う場である「都道府県協議会」への情報提供のあり方。6月12日の同検討会では、奈良県知事の荒井正吾氏が、実効性を高めるために、「研修施設が、協議会に協力し、直接...