労基署に「踏み絵」を踏ませる覚悟 - 邉見公雄・全自病会長に聞く◆Vol.1

全国自治体病院協議会は6月22日の常務理事会で、医師の働き方や労務管理などに関する実態調査の実施を決定した。今後、同協議会で「医師の働き方改革」について議論する際の基礎資料とするためだ。政府の今年3月の「働き方改革実行計画」の中で、医師については時間外労働の上限規制の適用除外とし、今後2年間で適用の在り方を検討するよう求められている。 同協議会会長の邉見公雄氏に、医師の働き方やその議論の前提となる医師の需給について、現状認識、実態調査や検討の方向性についてお聞きした（2017年6月27日にインタビュー。計2回の連載）。 ――まず医師の需給の現状認識について、お伺いいたします。 病院は、都市部か地方かを問わず、とても医師が不足しています。特に厳しいのは、地方の病院。診療所は、大都市を中心に少し過剰感が出ている一方、地方の開業医は高齢化し、在宅医療まで手が回らず、後継者が見付からない現状があります。 「医療の側から、こうしたい、という提案を出したい」と語る邉見公雄氏。 ――医学部の入学定員は、2008年度以降の10年間で1795人増えています。今後の医師需給の見通しのほか、医学部定員増や医...