地域包括ケア病棟、「中小病院評価を」

日本医師会常任理事の石川広己氏は6月25日の第140回定期代議員会で、地域包括ケア病棟・入院医療管理料の運用に関して、「経営母体自体を問うものではない。民間にせよ公立にせよ、地域に密着し、地域包括ケアを支える中小病院を、地域の実情も踏まえつつ、今後もしっかりと評価するべきだ」と述べ、日医として中央社会保険医療協議会で主張していく考えを示した。実態がより表現できるよう、「在宅復帰率」ではなく、「病床機能連携率」に変更することも提案した。 第140回日医代議員会 北海道代議員の小熊豊氏の個人質問への答弁。小熊氏は地域包括ケア病棟（床）の届出が2017年4月末現在で1894病院、5万9989床と推計され、急性期病棟からの転換が進んでいるとの地域包括ケア病棟協会のデータを紹介し、地域包括ケアシステムの活性化に貢献する一方で、各医療機関の病床利用や医療機能の構築、経営上の観点からも重要視されていると指摘。病院の経営母体にかかわらず、地域包括ケア病棟の活用が在宅医療や地域包括ケアの推進に不可欠だとして、日医の見解を質した。 石川常任理事は、中医協の調査で200床未満の中小病院からの届出が64％、2...