AI重点領域、診断・治療、画像診断支援など6分野

厚生労働省の「保健医療分野におけるAI活用推進懇談会」（座長：間野博行・国立がん研究センター研究所長）は報告書をまとめ、「AI（人工知能）の実用化が比較的早いと考えられる領域」として、ゲノム医療、画像診断支援、診断・治療支援、医薬品開発、「AIの実用化に向けて段階的に取り組むべきと考えられる領域」として、介護・認知症、手術支援、合計6領域でAI開発を進めるべき重点領域と位置付けた。報告書は6月27日付（資料は、厚労省のホームページ）。 2020年度を目途とし、それ以前と以後に分けて、AI活用に向けた工程表も作成している。工程表には、診療報酬改定（2018年度と2020年度）、介護報酬（2018年度）の時期も記載され、これらの改定におけるAI活用の評価を視野に入れていることがうかがえる。 （「保健医療分野におけるAI活用推進懇談会」報告書による） 画像診断支援では、「わが国は、大量の医療画像データが存在する点で、諸外国に比べ優位に立っている」と指摘、放射線科医や病理医の不足の現状や診断精度向上のためにも、AIの活用が求められるとした。既に日本医療研究開発機構（AMED）の研究で、病理・内...