医療事故調査、“喧嘩”の道具に使うな！

全国医学部長病院長会議（AJMC）の「大学病院の医療事故対策委員会」と、東京都医療事故調査等支援団体連絡協議会は7月1日、医療事故調査制度に関するシンポジウムを都内で開催した。大学が医師会と連携して同制度への支援体制の構築を進める現状が紹介された一方、事故調査への外部委員の参加や、事故報告書を遺族に渡すか否かなどをめぐって、現場で対応に苦慮したり、関係者の認識に相違があることが浮き彫りになった。 AJMC会長の新井一氏（順天堂大学学長）は、シンポジウムの冒頭のあいさつで、日本医療安全調査機構などに対し、AJMCが2016年9月と2017年4月の2回、要望を提出したことを紹介（『「裁判になれば、事故調制度は停止を」医学部長会議が申し入れ』、、『医療事故、「機構判断は利益相反」、医学部長会議』を参照）。 新井氏は、要望を踏まえ、「院内調査が原則であり、必要に応じて外部から専門家を招くことはあっても、中立性などの概念は医療事故調査制度にはそぐわない。また事故の報告対象か否かの判断は、日本医療安全調査機構ではなく、むしろ各都道府県医師会など地域の支援団体に任せるのが望ましい。そのほかにも課題は...