“事故調”対応、「5項目とも可」の大学は47％

全国医学部長病院長会議の「大学病院の医療事故対策委員会」が、医療事故調査に関する全国80大学の支援体制を調査した結果、2017年3月時点で、「相談」「解剖」「Ai（死亡時画像診断）」「専門家派遣」「報告書チェック」の5項目について、「全て対応可」の大学は、38大学（47％）で、半数に満たないことが明らかになった。「Ai以外は対応可」23大学（29％）、「未定・不可あり」19大学（24％）。同委員会と東京都医療事故調査等支援団体連絡協議会が、都内で7月1日に開催したシンポジウムで、同委員会のアドバイザーを務める福岡大学病院医療安全管理部の中村伸理子氏が、調査結果を報告した（シンポジウムの内容は、『医療事故調査、“喧嘩”の道具に使うな！』を参照）。 2015年10月からスタートした医療事故調査制度は、各医療機関での院内調査を基本とするため、自院で対応が難しい場合、各地域の支援団体などに協力を仰ぐことになる。特に、解剖やAiなどの体制や、各専門領域の医師を有する大学の支援は重要だが、大学によって対応に差があることが分かる。38大学のうち、「システム整備も完了」は16大学、「システム整備は未了...