法に則った“事故調”支援の東京都モデル

全国医学部長病院長会議（AJMC）の「大学病院の医療事故対策委員会」と、東京都医療事故調査等支援団体連絡協議会が、7月1日に開催した医療事故調査制度に関するシンポジウムで、同協議会の取り組みが先進事例の一つとして紹介された（同シンポジウムの内容は、『医療事故調査、“喧嘩”の道具に使うな！』、『“事故調”対応、「5項目とも可」の大学は47％』を参照）。 医療機関から同協議会への2015年10月の制度開始以降の相談件数は、月平均5.1件。同協議会運営委員会委員で順天堂大学病院管理学教授の小林弘幸氏は、想定よりも規模の大きな病院からの相談が多く、200床以上で60％弱、500床以上で30％であり、「しっかりとした調査をするという意識が読み取れる」と述べた。 小林氏が強調した一つが、支援団体の医療機関への支援の在り方。医療事故調査制度では、医療事故調査・支援センターである日本医療安全調査機構への報告判断が最初のステップになるが、「医療事故として報告するか否かを判断するのは、あくまで医療機関の管理者。相談には応じるが、管理者を誘導するような発言は一切しないというのが、我々のスタンス」と説明した。...