価格調整「頻回改定」に疑問符

中央社会保険医療協議会の費用対効果評価専門部会（部会長：荒井耕・一橋大学大学院商学研究科教授）は7月5日の会議で、費用対効果評価の制度化に向けた検討のうち、評価の活用方法について6月28日の前回会議に引き続いて議論した（『費用対効果評価、まずは「価格調整」に限定』を参照。資料は厚生労働省のホームページを参照）。 中医協の費用対効果評価専門部会 前回会議では、費用対効果評価の結果を将来的に保険収載の可否判断に用いることについて診療側と支払側で意見が割れたが、制度の本格的導入後、当面は価格調整に活用するという点では一致。今回は、この対象品目の選定から価格調整までの期間（評価期間）と実際に価格調整を行うタイミングについて議論した。 評価期間について厚労省は、円滑な制度運用と関係者の予見可能性のために、一連の作業のそれぞれについて標準的な処理期間をあらかじめ定めることを提案。（1）分析等を行うために必要な作業期間を確保する観点、（2）評価結果を迅速に反映する観点、（3）関係者が価格改定に対応するための期間を確保する観点――を踏まえて検討するよう求めた。 日本病院会副会長の万代恭嗣氏は、厚労省が...