DPC、「3群制」は維持、名称変更で賛否分かれる

中央社会保険医療協議会の診療報酬基本問題小委員会（小委員長：田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授）は7月5日、診療報酬調査専門組織DPC評価分科会から、2018年度診療報酬改定に向けた、基礎係数（医療機関群）、機能評価係数II 、調整係数の検討に関する中間報告を受けた（文末を参照。資料は、厚生労働省のホームページ）。 意見の相違が見られたのは、DPCの医療機関群の名称。基礎係数（医療機関群）については、I～IIIの3群制の維持はほぼ合意が得られたが、名称に関しては変更を求める意見と現状維持で意見が対立した。 診療実績に基づく機能評価係数IIは、制度導入時は6項目だったが、2014年度と2016年度の改定で、後発医薬品係数と重症度係数が追加された（『DPC見直し決定、診療実態をより評価した体系へ』などを参照）。制度が複雑化、また本来の趣旨とは異なるなどの指摘があり、6項目を軸とし、追加2項目は再整理する。2018年度改定でDPC移行に伴う激変緩和措置として導入されている暫定調整係数の廃止には異論は出なかったが、廃止後に新たな激変緩和措置を検討する。 5日の意見を踏まえ、DPC評価...