レセプト様式、請求事務等「ゼロベースで見直し」

厚生労働省は、7月12日の中央社会保険医療協議会総会（会長：田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授）で、「診療報酬に係る事務の効率化・合理化」と「診療報酬に係る情報の利活用」を2018年度改定から段階的に進めることを提案、診療側と支払側からともに、現場に負担がかからないように慎重に進めるとの意見が出たが、方針については了承した。厚労省は今秋頃を目途に、検討のたたき台を提示し、議論を進める方針（資料は、厚労省のホームページ）。 厚労省保険局医療課長の迫井正深氏は、以前から請求事務等の簡素化などの要望が挙がっていたことを踏まえ、今回の提案の趣旨を次のように説明し、大幅な見直しを進める方針を掲げた。「レセプト様式については、これまで事務的に対応できる範囲でやってきた。しかし、レセプト記載の考え方などを、ゼロベースで見直すことはやったことはない。必ずしも次の改定（2018年度改定）で全てができるわけではないが、レセプトの在り方やその情報の利活用などについて、制約なしに考えていきたい」。 7月12日の中医協総会から、診療側委員として、日医副会長の今村聡氏と、同常任理事の松本吉郎氏が就任。 ...